• 1口座を開設する
• 2株式を
  買付注文する
  ⇒約定成立
• 3割当基準日を
  迎える
• 株主優待が
  お手元へ

1口座を開設する

株式を購入するためには、まず証券会社に口座を開く必要があります。
証券口座の開設は、銀行の預金口座と同じように、証券会社の窓口でお申込みいただけます。
窓口で渡される口座開設申込書に、氏名・住所などの必要事項を記入・捺印の上、運転免許証や健康保険証等の
本人確認書類の提出、および個人番号（マイナンバー）の届け出を行うことで、手続は完了します。

特定口座

特定口座では、証券会社などが投資家に代わって特定口座内の上場株式等の譲渡損益を計算します。投資家が源泉徴収ありを選択すれば、証券会社などは、特定口座内の上場株式等の譲渡益に対して源泉徴収を行ないます。上場株式等の配当金等についても、源泉徴収を選択した特定口座の対象となります。源泉徴収が行なわれれば投資家は、確定申告を行なわずに納税を済ますことができます。

少額投資
非課税制度
（NISA）

個人投資家の資産形成をサポートする、税制優遇制度です。

NISAの制度概要

ポイント１上場株式や株式投資信託の配当・譲渡所得等が5年間非課税
ポイント２年間最大120万円まで非課税投資が可能
ポイント３日本にお住まいの満20歳以上の方が利用可能
※詳しくはお近くの証券会社までお問い合わせください。

2注文をする

口座を開設したら、次は銘柄を決めます。業績や財務内容を確認して、候補銘柄を探してみましょう。
資金を用意したら、いよいよ注文です。注文の方法は「○○円で買いたい」と
具体的に株価を指定して注文する指値（さしね）注文と
「いくらでもいいから」と株価を指定しない成行（なりゆき）注文の2つの方法があります。
成行注文は指値注文に優先されますので、
時間を優先する場合には成行で、価格を優先する場合には指値での注文が適しています。

株式購入時
の注意点

通常、取引では株式は銘柄ごとに、つまり会社ごとに取引できる最低売買単位（単元株数）が100株と決められています。（投資法人は1口のため、注意が必要。）
過去には、1株、10株、100株、1,000株など様々な最低売買単位が存在しましたが、全国証券取引所が、市場の利便性向上のため、2018年10月1日までに売買単位の100株への統一を決定したことから、現在ではすべて100株となっています。
しかしながら、株主優待を受け取る場合には注意が必要です。企業によっては、株主優待の進呈基準株数を単元株数以上としています。例えば、最低売買単位は100株ですが、株主優待を受取るためには、500株以上保有していないと受け取ることが出来ない、といった条件があります。取引の際は必ず諸条件を確認しましょう。

株式の
売買コスト

買付代金のほかには、証券会社に支払う株式委託手数料や口座管理料がかかります。「売買代金に対して○○％」や「一律○○円」など証券会社によって手数料体系は異なります。
また、株式を売却する際には、手数料のほかに、税金も発生しますので、実際の取引の前に確認しておいたほうがいいでしょう。

3株主優待を受ける

株主優待が受けられる権利を確定する「割当基準日」が会社ごとに定められています。
この「割当基準日」時点での株主に優待や配当金を受けられる権利が与えられます。
つまり、「割当基準日」時点で株主として登録されていなければ、
たとえ株式を保有していても株主優待は受けられませんので、注意が必要です。
下の図は、3月末が株主優待の割当基準日になっている株式について、
購入から優待品が送られてくるまでの流れを表したものです。
「株主の権利確定日」が「株主優待の割当基準日」に設定されていることが多くなっています。
割当基準日までに株主として登録されるためには、
割当基準日の2営業日前である「権利付最終日」までに株式を購入しておく必要があります。
なお、2009年の株券電子化に伴い、株式を購入すれば改めて株主登録する必要はなくなりました。

買付後の流れ（決算期、割当基準日ともに３月末の会社の場合）

２０２５年３月末基準日の最終購入日は？

2025年3月末が割当基準日の場合、株主優待を受取るための最終購入日（権利付最終日）は、3月27日（木）です。
株式は発行企業の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化などにより、価格が変動し、投資元本を割り込むことがあります。銘柄の選択など投資に関する最終決定はお客様ご自身のご判断で行ってください。
ここでは株式投資の経験のない方にもご理解いただけるよう、取引における仕組みや手続き等を簡略化して説明しています。実際のお取引にあたっては、お近くの証券会社にお問合せ・ご相談ください。