オエノンホールディングス(株)

　オエノングループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」を企業理念に、持株会社体制の下、事業会社8社が、焼酎・チューハイ・販売用アルコールなどの製造販売を行う「酒類事業」、酵素・診断薬・生産支援ビジネスを手掛ける「酵素医薬品事業」、ビールやシリアル、菓子の原料となるコーングリッツを扱う「加工用澱粉事業」、「不動産事業」などを展開しています。
　現在、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「焼酎事業に集中」「アルコール事業 販売の拡大」「生産改革」「酵素医薬品事業の新展開」「CRE戦略」という「長期ビジョン100」で掲げた5本の柱を軸とし、昨今の原材料価格の高騰をはじめとした経済情勢の不透明感が続く経営環境において、グループ全体で危機感を共有し、「収益性の改善」「生産品質の向上」に取り組んでいます。

　コア事業である酒類事業では、需要の減少と多様化、節約による低価格志向の高まりなどにより、企業間での販売競争が激化する酒類市場の中で、合同酒精、福徳長酒類を中心にグループの強みである焼酎事業に経営資源を集中し、売上規模拡大と利益の最大化を目指しています。
　ロングセラーブランドである、しそ焼酎「鍛高譚（たんたかたん）」、北海道シェアN o.1甲類焼酎「ビッグマン」の他、本格麦焼酎売上No.2の「博多の華 むぎ」、甲乙混和焼酎売上No.2の「すごむぎ」をはじめとする焼酎の主力ブランドについては、効率的なマーケティングを進め、販売拡大に取り組んでいます。また、清酒や国産ジンといった酒類の輸出を拡大することで、利益の最大化を目指しています。

　酵素医薬品事業では、国内で酵素などの製造受託を行う生産支援ビジネスの拡大のため、生産効率の向上に取り組み、これまで以上の利益の確保を目指しています。

　2022年は各事業とも、将来に向けた地盤作りの一年と位置づけ、絶え間ない合理化とコスト低減を徹底し、激変する環境への対応に努めるとともに、価格競争力のある商品の開発や、安定的に供給できる生産体制の構築を進め、収益性の改善を図っています。

焼酎事業の強化とCRE戦略

当社グループの中核である酒類・焼酎事業では、以下の取組みを進めています。
　・しそ焼酎「鍛高譚」：紙パック商品を軸とした家庭用商品の強化とシリーズの展開を進め、2022年12月の発売30周年に向けてさらなる飛躍を目指しています。
　・本格焼酎「博多の華」：２０２２年に発売40周年を迎える本格焼酎「博多の華 むぎ」を筆頭に、シリーズ全体の売上高１００億円を目指しています。
　・チューハイの素：「酎ハイ専科」をはじめとした、今後の市場の伸張を牽引するラインアップを取り揃えることで、シェア拡大を推し進めています。
　・原材料、エネルギー等のコスト高騰の影響を受けた商品の価格改定による新価格での提案を進め、収益性の改善を目指しています。

銀座の旧本社ビル跡地で開発プロジェクトが進む不動産事業では、三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが展開するプレミアム宿泊主体型ホテル THEシリーズの「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」の２０２２年秋の開業に向け、計画を着実に進めており、不動産事業によってグループ全体の収益の下支えを図っています。

SDGs達成に向けた、サステナビリティに関する取組み

　環境負荷軽減についての取組みとして、当社グループでは2021年5月から、焼酎用としては業界初となる、リサイクル原料を20%使用したペットボトル容器を採用し、ペットボトル容器を生産する際のCO2排出量を15%削減することが可能となりました。今後もリサイクル原料の使用率を高めていくことを進めるとともに、工場設備の環境対応や省エネルギー化、脱フロン化といった環境対策を推進していきます。
　また、適正飲酒推進のため、当社グループホームページには、取扱い商品ごとの「純アルコール量（g）」の表示を開始した他、2021年9月に発売した当社グループ 合同酒精の「Miraifull（ミライフル） 無糖チューハイ」に、1本あたりの「純アルコール量（g）」を記載し、節度ある適度な飲酒を呼びかけています。また、同商品の売り上げは、1本につき1円をこども食堂の運営を支援する団体へ寄付します。

　その他、当社グループでは、「すべての人が働きやすい会社」を目指した取組みを推進するため、昨年までに「ダイバーシティプロジェクト」「女性活躍推進プロジェクト」を発足しました。プロジェクトでは、社員フォーラムや他社との情報交流、環境改善の提言などを積極的に行っています。また、女性の積極的登用と、活躍できる就労環境を整え、さらに、LGBTQに配慮した就業規則の見直しや、「副業・兼業制度」の導入など、あらゆる人が働き続けやすい会社づくりを継続しています。