2001
(株)ニップン
- 業種食料品
- 市場東証1部
自社商品詰め合わせ
＜3月末＞
500株以上自社商品3,000円相当
＜9月末＞
1年超継続保有*
* 1年超継続保有とは3月末、9月末の株主名簿に同一株主番号で連続3回以上記載されることをいいます。
500株以上自社商品1,500円相当
※年度により商品は異なります。
※3月期株主優待は、保有期間の定めはありません。
株主優待サービス
＜3月末＞①～③
①(株)ジュンコ・フローラ・スクール 小麦粘土でつくる 『パンの花』ご優待
100株以上１日体験レッスン＆プレコース(初心者向け短期講座)の無料受講及び入会時の入会金無料
②健康食品・ワインの優待販売
全株主・末広興業(株)―「ニップンの健康食品シリーズ優待販売」(アマニ油・サプリメント他)
・(株)ニップンインターナショナル―「イタリア ワインセレクション優待販売」
③株主向け料理教室
全株主自社商品を使用した料理教室を開催
※応募多数の場合は抽選
掲載されている写真は優待品の一例であり、実際の商品と異なる場合がございますのでご留意ください。
- 前日の終値
- 株価 1,640 円
- 優待利回り
- －
- 配当利回り
- 2.19%
- 実質利回り
- 2.19%
※優待利回りは表示されている優待内容、配当利回りは実績を元に掲載しております。詳しい説明は表示内容についてをご覧ください。
株主優待基本情報
| 権利確定月 | 3月末日・9月末日 ｜ 年2回実施 |
|---|---|
| 単元株数 | 100株 |
| 優待のポイント | 3月末に500株以上ご所有の株主様に自社商品詰め合わせを贈呈するとともに、9月末に1年超継続保有の株主様にも自社商品詰め合わせをお届けします。 |
| 優待の種類 |
|
| 優待の選択制 | なし |
| 株数による格差 | なし |
| 長期保有優遇 | あり |
| 社会貢献寄附制度 | なし |
シミュレーション
| ご所有株式数 | 優待内容 | 配当金（年間） | ご購入予算 |
|---|---|---|---|
| 1株 |
3月末 株主優待サービス ②健康食品・ワインの優待販売 ③株主向け料理教室 9月末 ― |
36円 | 1,640円 |
| 100株 |
3月末 株主優待サービス ①(株)ジュンコ・フローラ・スクール 小麦粘土でつくる 『パンの花』ご優待 ②健康食品・ワインの優待販売 ③株主向け料理教室 9月末 ― |
3,600円 | 164,000円 |
| 500株 |
3月末 自社商品：3,000円相当 ――――――― 株主優待サービス ①(株)ジュンコ・フローラ・スクール 小麦粘土でつくる 『パンの花』ご優待 ②健康食品・ワインの優待販売 ③株主向け料理教室 9月末 【1年超継続保有】 自社商品：1,500円相当 |
18,000円 | 820,000円 |
※2022年3月期の配当予想をもとにしています。
優待企業紹介
(株)ニップンから投資家の皆さまへ
日本中の、世界中の食卓で「ニップン」と毎日呼んでいただける企業を目指します
代表取締役社長前鶴 俊哉
ニップンは、今年で創業125年となりますが、現在でも創業時のベンチャー・スピリットである「時代の変化に対応して、技術革新を採り入れ、新事業の企業化に挑戦する」をモットーに、優れた商品とサービスの提供を通じ、社会に貢献することを事業の基本方針としています。さらに、目指すべき企業像として「グローバルな多角的総合食品企業」を掲げた長期ビジョンの実現に向け、一貫して事業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長などに努めています。
2021年度においても、これまでの基本施策を踏襲し、①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進、②事業構造・事業ポートフォリオの再構築、③グループ全体最適経営の推進、④変化への対応（食品市場、麦制度改革、TPP11、日欧EPA）、⑤CSR経営の推進の5項目に取り組んでいます。
基本施策のひとつであるローコストオペレーションの推進については、コスト競争力強化のために、これまで大型臨海工場の整備、省エネロボット化など積極的な設備投資を実施してまいりました。2020年度において、福岡工場でプレミックス工場が10月に、伊勢崎工場の冷凍食品第2工場とNIPPN（Thailand）Co.,Ltd.の冷凍生地製造工場がそれぞれ11月に竣工するなど、国内外において食品事業の強化・拡大を進めました。今後もコスト削減と販売の強化を軸に、グループを挙げて成長が見込まれる分野への積極的な投資を行い、事業基盤の拡充に取り組んでまいります。
ニップンの多角化の方向性
原料素材から加工度の高い製品へ市場展開していく縦軸と、小麦で培った素材活用技術を他の素材へ展開していく横軸、この２つの軸を組み合わせながら多角化を進め、事業を拡大してまいりました。
2021年1月1日 会社名が変わりました
当社は、1896年（明治29年）に民間では日本で最初の近代的機械式製粉会社として創立され、以来124年にわたり、社会の発展とともに歩んでまいりました。製粉を基盤事業として展開しつつ、これまで、食品、中食、ヘルスケアなど、グループ会社を含めて事業の多角化を進めてきました。特に、近年は食をめぐる環境変化に対応し、グループ全体で食品事業のウエイトが高まっています。現在では、食品事業の売上高が製粉事業の２倍の規模にまで拡大いたしました。
今後、既存の食品事業以外にも成長の分野を大きく広げ、スピード感を持って名実ともに「多角的総合食品企業」を目指してまいります。このため当社は、「第二の創業」として大きく生まれ変わるという決意をこめて、このほど創立以来の会社名を変更することにいたしました。新社名には、従来からの呼称「ニップン」を用いて、皆さまから親しみをもっていただける会社として、更なる事業の拡大、発展を図ってまいります。
食品事業の強化・拡大に積極的な設備投資
福岡工場はこれまで製粉工場として小麦粉の安定供給に努めてまいりましたが、高付加価値な業務用プレミックス工場を新設しました。国内における当社のプレミックス事業の生産拠点は、竜ヶ崎工場、神戸甲南工場、福岡工場の3工場体制となり、これにより生産能力の増強が図られるとともに、効率の良い生産・物流体制を整えました。
今回新設の工場は、ライフスタイルの変化等により需要が拡大している家庭用冷凍食品、特に多くのお客さまからご好評をいただいているトレー入り食事セットの「ニップンよくばりシリーズ」や「ニップンいまどきごはんシリーズ」の商品等を製造いたします。新工場竣工により、これら家庭用冷凍食品の供給体制強化を図り、冷凍食品事業の成長・拡大を加速してまいります。
ニップンタイランド社は2006年に設立し、食の多様化が進む変化の激しい事業環境の中、時代の要請に応じてプレミックスを安定的に供給し成長を続けています。販売会社の「NIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND）LTD.」（1996年設立）とともに、タイ国及び周辺国において積極的な活動を展開し事業の拡大を図ってまいりました。これまでの事業活動から、今後、プレミックスに加え、冷凍生地に十分な市場性を見込めると判断し、ニップングループの海外冷凍食品工場の新設に至りました。
企業情報
株式会社ニップンは、1896年日本初の近代的機械式製粉会社として誕生して以来、製粉事業をコアビジネスに、食材事業、加工食品事業、冷凍食品事業、中食・惣菜事業などを展開する総合食品会社として成長してきました。さらに、ヘルスケア事業、ペットフード事業など各事業が有機的に連携した多角化と海外事業展開により、グローバルな多角的食品企業を目指しています。
| 住所 | 〒102-0083 東京都千代田区麹町4-8 |
|---|---|
| 担当部署 | 経理・財務部IR室 |
| TEL | 03-3511-5316 |
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業績情報（連結）
| 決算期 | 2017.03 | 2018.03 | 2019.03 | 2020.03 | 2021.03 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 （百万円） |
312,932 | 323,495 | 335,399 | 344,839 | 329,566 |
| 営業利益 （百万円） |
11,574 | 10,060 | 11,222 | 11,101 | 10,331 |
| 当期純利益 （百万円） |
8,934 | 7,651 | 8,455 | 8,941 | 8,608 |
| EPS（円） | 111.4 | 95.34 | 108.78 | 116.71 | 112.27 |
| BPS（円） | 1,784.44 | 1,897.64 | 1,956.28 | 2,006.14 | 2,141.91 |
| 1株当たりの 配当金（円） |
30 | 30 | 32 | 34 | 36 |
TDnet情報
TDnet（適時開示情報閲覧サービス）にて開示された情報を掲載しております。
| 2021/08/16 |
2022年3月期第1四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書承認のお知らせ
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|---|---|
| 2021/08/16 |
2022年3月期第1四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ
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| 2021/08/05 |
2022年3月期第1四半期連結決算発表の延期に関するお知らせ
|
| 2021/07/29 |
取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの発行内容確定に関するお知らせ
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| 2021/06/30 |
コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2021/06/30
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